昔、宅建業者は「周旋屋」と呼ばれていました。
ここでは栄興商事から様々なお知らせを皆様にお伝
えしていきたいとおもいます。
県内で街づくり推進機関（TMO=TOWN MANAGEMENT ORGANIZATION）が動き始
めた。
『中心市街地活性化法』が施行されて４年、中心市街地の活力低下に官民一体で対処す
る狙いだが、成果が注目されている。
07/17 発行
●活力低下の原因
 ・郊外部への大型店の進出
 ・商業者の後継者難　→　商業者の高齢化、空き店舗問題
 ・全般的な消費低迷

●活性化法の枠組
 活性化基本計画の策定＜市町村＞
　　↓
ＴＭＯ構想（中小小売商業高度化事業構想）*＜注1＞の策定＜商工会議所等＞
　　↓
国の支援　→　にぎわいの再生を目指す

●にぎわい再生事業費
国（補助金として総額１兆円/単年度見込み）、地元、県、市町村が４分の１ずつ負担
・・・ただし、地元合意が前提

●ＴＭＯ構想の具体化
（１）馬車道再整備
　　　　・往年のガス灯再興等
（２）石川町・伊勢佐木町の整備
　　　　・区域内商店街のレベルアップ
　　　　・共通マップの製作
　　　　・街頭芸術/横浜２００２
　　　　・日本大通オ−プンカフェ
（３）中華街・元町も整備事業申請中
*＜注1＞認定された都市：横浜、川崎、横須賀、相模原、小田原、大和、海老名
宅建業者が電子メ−ルで一方的な広告をする場合の通 知が国土交通省より出されまし
た。
現在もすでに迷惑メ−ルにより業務や私生活を害する行為は宅建業法で禁止されていま
す。
今後は次のような点で従来よりも詳細な規制が通知されました。
なお、これは「特定商取引に関する施行規制の一部改正をする省令」（経済産業省２月１
日施行）に伴って通 知されたものです。
04/25 発行
＜業者側の留意点＞
●業者の連絡先（電子メ−ルアドレス等）を表示する

●メ−ルの件名欄に広告である旨を明記する
　（消費者からの請求または承諾がない場合）

●消費者が電子メ−ルでの物件広告を希望しない場合には(希望しないという)意思表示
　をする方法を表示し、かつ意思表示があったらメ−ル広告をしてはならない

●前記３点は業者が第三者に広告を委託した場合も同様である
1月29日住宅金融公庫は昨年中に現場審査合格した住宅のうち、197,128戸に対し調査
した
「平成１２年度個人住宅規模規格等調査結果 」
を発表しました。
以下はその結果です。
02/05 発行

●住宅面積平均 ： 141.3ｍ2（対前年度 0.4％減）
●敷地面積平均 ： 267.7ｍ2（対前年度 0.3％減）
●工事費
 単価平均　 ： 176,552 円 / ｍ2（対前年度 0.9％減）
 総工費平均 ： 2491.2 万円（対前年度 1.2％減）
●住宅基準適合率（注）
 バリアフリ−：61.1％（対前年度 4.1ポイント増）
 省エネルギ−：63.3％（対前年度 3.4ポイント増）
(注)
住宅基準適合率のバリアフリ−基準と省エネルギ−基準については近々まめ知識でお教え致します。
お問合せ、ご質問等はこちらにて承ります。